中国国家発展改革委員会（発改委）は、電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車（ＮＥＶ）」と送電網の接続強化に乗り出す。ＮＥＶを「蓄電池」としても活用し、電力需給の調整機能としての役割を強める。2030年までに技術基準をおおむね確立し、実用化に向けた試験を進める。
発改委、国家エネルギー局など中央４部門が４日、各省・自治区・直轄市の各当局や送電大手に通知を出した。25年までにＮＥＶと送電網の相互接続の技術基準を作成し、30年には1,000万キロワット級の電力調整機能を備える目標を掲げた。
発改委は、長江デルタや珠江デルタ、北京・天津・河北・山東、四川・重慶といった比較的成熟した地域でＮＥＶと送電網の接続に向けた試験事業に取り組む考え。25年までに五つ以上の試験都市で50以上の試験事業を完了させる。
25年には電力需要の少ない時間帯の年間充電量を試験都市で６割以上、家庭用充電器では８割以上に高める目標だ。
充電用の電力需要が増える中、送電網の安定を保つ狙いもある。海外ではＥＶを送電網につないで電力を供給する「Ｖ２Ｇ（ビークル・トゥ・グリッド）」と呼ばれる仕組みなどが検討されている。
中国のＮＥＶ保有台数は23年９月末時点で1,821万台となり、23年末には2,000万台に達したとみられている。証券時報（電子版）によると、自動車調査会社の蓋世汽車研究院の王顕斌高級総監は「ＮＥＶの保有台数は30年に１億台を突破するとみられ、１台当たりの蓄電容量を500キロワット時と仮定すると、単純計算で約50億キロワット時分を調整できる」と指摘した。
