富山県は、石川県に対し能登半島地震の被災者を受け入れる2次避難所として、公営住宅や宿泊施設を提供すると申し出た。馳浩石川県知事が8日の県災害対策本部員会議で明らかにした。富山県の担当者は、当面は県内の被災者対応を優先し、石川から受け入れる人数や開始時期、施設数は未定とし「県内の対応が落ち着き、人的なリソースが割けるようになった後に対応を検討する」と述べた。
県内では8日午後1時時点で地震による死者は出ておらず、避難所10カ所に122人が身を寄せている。一方、石川県内の死者は同日午後2時時点で168人、安否不明者も323人を数える。避難所は8市7町に391カ所が開設され、2万8160人が過ごしている。
富山県ホテル・旅館生活衛生同業組合は、同県内の29施設で計740人の受け入れが可能との意向を示している。
新田八朗知事は、4日に行われた中部9県と名古屋市の首長らによるオンライン会議で「石川県が被災した際の応援で富山は第1順位だが、こちらも被災しており十分にその役割を果たせていない」と述べた。その上で、DMAT（災害派遣医療チーム）やDHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）を派遣し、ドクターヘリで患者を移送していると紹介。「できる応援をしていると、ご理解いただきたい」との見解を示していた。
