●10日から受け付け開始
能登半島地震で甚大な被害を受けた氷見市は9日、被災者支援や、公共施設の復旧、応急修繕費を盛り込んだ総額11億円の補正予算を専決処分した。住宅が全半壊するなどした市民に応急住宅91戸を提供し、10日から受け付けを開始する。住宅の部分修理や、倒壊したブロック塀の撤去建て替えに助成するほか、家屋が損壊した人に最大10万円の見舞金を支給する。
●市が支援メニュー発表
林正之市長が9日の会見で、被災者支援メニューと合わせて発表した。
応急住宅は二次災害の恐れや断水などで長期に自宅に居住できないと市長が認めた人も対象になる。市営住宅15戸、転勤者住宅36戸、民間賃貸住宅40戸を用意し、市が家賃を負担する。
受け付けは市役所1階地域協働スペースで14日まで。民間住宅は契約次第で11日にも入居できる。市営住宅と転勤者住宅は15日に抽選を行う。足りなければ仮設住宅建設も検討する。
災害見舞金は全壊10万円、半壊5万円、一部損壊2万円を支給する。半壊以上の被害を受けた世帯に生活必需品を支給・貸与するほか、生活立て直し資金も貸し付ける。
町内会や自治会によるがれき撤去を補助し、集会所の復旧、道路・河川などを修理する場合の支援も手厚くした。危険老朽空き家の撤去に対する補助率も引き上げた。市税の減免や徴収猶予、介護保険料、保育料などの減免も行う。
補正では損壊した市道19路線の補修、上下水道の震災対策、小中学校・義務教育学校7校の応急修繕の事業費も計上した。
林市長は災害対応の補正予算としては過去最大とした上で「市民に将来に見通しを持ってほしいと早急に補正を専決した」と述べた。
