滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀消防、甲賀市）内でのハラスメントの実態調査をしている第三者委員会の第6回会合が22日、開かれた。アンケートの結果、職員の約3分の1となる65人からハラスメントの被害申告があったと明らかにした。具体性に欠けたり、叱責（しっせき）や指導と判断できる内容や約10年以上前の行為も含まれているといい、第三者委は29日以降に1カ月かけて双方から聴取する方針。
第三者委によると、アンケートは昨年8～9月に実施し、退職者を含む職員208人のうち184人から回答があった。退職者の被害申告は3人。加害者として挙げられているのは28人で、内容は多くがどう喝やいやがらせ、暴言といった精神的被害だが、暴力行為など身体的な被害の申告もあった。
第三者委は2月末までに被害申告のうち証言拒否した7人を除く58人から聴取後、加害側とされる職員から話を聞く方針。
同日会見した委員長の新川達郎同志社大名誉教授は「ハラスメント事案が起こる背景や組織的な問題について今後の調査を進める」と話した。
第三者委は、2021年5月にあった新型コロナワクチン未接種だった元職員への業務区分について調査し、昨年12月に「不適当で権利回復するべき」という中間報告を出していた。
