本県の気候や風土に適した、経済的で長持ちする県独自の住宅ブランド「長崎型住宅」の普及促進を図るため、県は24日、住宅建築業界の県内3団体と連携協定を締結した。
県によると、本県は斜面地が多いなどの理由で住宅の建築費がかさむ分、性能を上げにくい。県は昨年12月から、県内の工務店を対象に長崎型住宅の認定事業者を募集。大手住宅メーカーより価格を抑えられ、良質で長持ちする住宅を増やそうとしている。
認定されるには、国の「長期優良住宅」の水準を満たす必要がある。さらに、長期的観点で県民の費用負担を軽減するため、修繕や定期点検の履歴情報の永年保管など、住宅価値を維持向上させる県独自要件も加えた。
県と協定を結んだのは▽長崎すて木な家づくりの会（馬場昭一会長）▽長崎ビルダーズネットワーク（瀬尾藤継会長）▽西九州優良木造住宅を創る会（富永政巳理事長）。
県庁であった締結式で3団体の代表者は「時宜を得た企画」「安心安全な家を提供していきたい」などと推進に意欲を見せた。馬場裕子副知事は「（長崎型住宅を選ぶ）メリットを県民に知ってもらいたい」と話した。
