●パッケージに1553億円、26日閣議決定、政府
政府は25日、能登半島地震の非常災害対策本部会議を開き、被災者支援の政策パッケージを決定した。富山県関係では、被害の大きな伏木富山港について、国が直轄で応急復旧を行う。臨港道路のひび割れなどの被害が出ており、岸壁や周辺用地などの早期の復旧を急ぐ。パッケージの財源として2023年度予算の予備費から1553億円の支出を26日に閣議決定する。
県管理港湾についても国が工事を行うことで県の負担軽減につなげる。このほかにも、国が県に代わり復旧工事に取り組む権限代行も行う方向で調整している。堤防などの損壊が発生した小矢部川、庄川についても復旧を行う。
漁業者支援では、漁船建造や定置網など漁具の再建、修繕などへの補助をかさ上げする「共同利用漁船等復旧支援対策事業」を創設。漁協などに対し、経費の3分の2以上を補助する。新田八朗知事が24日に坂本哲志農相と面会し、創設を要望していた。
氷見市などで大きな被害が出ている農業用水については、災害復旧事業として国の負担で復旧を進めることも盛り込んだ。
●「早期復旧・復興を」新田知事
富山県の新田八朗知事は25日、政府が被災者支援の政策パッケージを取りまとめたことを受け「県としても必要経費について迅速な予算措置を行い、国や市町村と連携し、被災者に寄り添いながら早期の復旧・復興に取り組む」とのコメントを出した。
20日に松村祥史防災担当相に対して緊急要望を行ったことを説明。パッケージに中小・小規模事業者、農林水産業者、観光振興に向けた支援のほか、市町村の被害が甚大だった水道施設の補助率引き上げの前倒し適用などが盛り込まれたとし「手厚い制度を構築していただいた」と評価した。
