●復興プラン、3月骨子
●2月1日、発生1カ月
石川県内に甚大な被害をもたらした令和6年能登半島地震は1日、発生から1カ月を迎えた。馳浩知事は31日、県庁で北國新聞社の単独取材に応じ、新年度の組織改正で「復旧・復興推進部（仮称）」を創設する考えを示した。これに先立ち、1日に知事自身をトップとする県復旧・復興本部を発足させ、3月下旬までに復興プランの骨子案を取りまとめる。祭りに代表される能登の文化の再生などを盛り込み、5年程度の計画期間を想定している。
馳知事は、長期的な展望に立って復興を進める上で「庁内に独立組織が必要だと考えている」とし、新たな部局の創設に意欲を示した。
復興プランについては「被災し、今はふるさとを離れざるを得ない人も必ず能登に戻れるようにする。その上で、単なる復旧にとどまらず、人口減少などの課題を解決し、能登ブランドをより一層高める創造的復興を目指したい」と方向性を説明した。インフラの早期復旧と強靱化、なりわいや暮らしの再建、災害に強い地域づくりなどが柱になるとみられる。
馳知事は「無味乾燥な未来型都市にはならないよう、『能登はやさしや土までも』の精神や、各地の祭りに代表される能登の文化を復興に大いに生かしていきたい」と強調。プラン策定にあたっては、被災した能登の住民や事業者と十分対話しながら肉付けを進めるとした。若い世代や民間、外部の力を積極的に活用し、能登が抱える課題解決にもつなげたい考えだ。
県は年度内に骨子案を示すことで、政府の今年度予備費を活用した被災者支援の政策パッケージ第2弾への反映を目指す。学識者などの意見も取り入れ、最終案の決定は6月ごろを想定している。
