青森県は5日、県民の健康づくりに向けた基本的方針を取りまとめる2024～35年度の次期健康増進計画案に、年齢別死亡率（人口10万人当たり死亡者数）の改善など、新たな目標として6項目を設ける方針を示した。長年の課題となっている働き盛り世代の健康づくりをはじめ、各世代での対策を通じて、健康寿命を延ばして早世を減らす全体目標の実現を目指す。
同日、県庁で開かれた健康あおもり21推進本部会議で、県が概要を説明した。現行計画は、13～23年度の11年間が期間となっている。24年度以降の次期計画案では、国の方針や青森県の特性を踏まえ、全部で35項目の目標と63種類の指標を設ける。
新設する目標項目の一つ・年齢別死亡率の改善に向けては、30～50代の死亡率を指標として導入する。県によると、この年代の死亡率は全国平均に比べて男女とも3割ほど高い。次期計画期間の35年度までに、全国平均の水準以下へと低くする目標を掲げる。
国による「健康経営優良法人」の認定を受けた企業や健康宣言を行った企業の数は、現在の1950社から35年度は4千社に。メンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合は、現在の48.8％から80％に増やす。
子どもの虫歯に関する指標も全国に比べて悪いため、予防対策として、フッ素化合物溶液でうがいをする（フッ化物洗口）小中学校の割合を100％にすることを目指す。人口10万人当たりの新規がん患者数、血糖値の指標「ヘモグロビンA1c」が高い人の割合など、疾患に関わる項目の改善も新たに盛り込む。
健康あおもり21推進本部会議で、本部長の宮下宗一郎知事は「県民一人一人が健康へ向き合う状況がつくれれば、本県の相対的な順位も上がっていく。連携、協力が輪のように広がることが大事」と各部局に呼びかけた。
