宮下宗一郎知事は5日の定例記者会見で、発生から1カ月余りがたった能登半島地震に関し、津軽、下北両半島がある青森県の地理的特性を踏まえ「人ごとではない。どういう被災状況で、どうインフラが復旧し復興するかは自分のこととして考えなければいけない」と強調。半島部での災害への備えとして、道路網をはじめとするインフラの整備と、物資の備蓄強化の2点に重点的に取り組む方針を示した。
能登半島地震では数少ない道路が土砂崩れなどで寸断され、集落が孤立し物資輸送が滞った。宮下知事は「下北半島は（人口）7万人の圏域に基本的には国道279号と338号の2本しかない。津軽半島も小国峠は難しい道路」とした上で「いち早く両半島の道路網を構築することが大切」と述べた。
備蓄についても、能登半島地震被災地の状況を見ながら計画的に増強しなければならない－とした。県防災危機管理課によると、これまでも水、炊かずに食べられる「アルファ化米」、毛布などの備蓄を増やしてきたが、これ以外にも必要な物資がないか検討を進めるという。
このほか県は、石川県からの要請を受け、3月末まで同県中能登農林総合事務所（七尾市）に職員計2人を派遣すると発表した。農地や農業施設の現地調査を担当する。
