政府は7日、2025年大阪・関西万博に伴う費用を巡り、直接かかる国費の総額が計1649億円になると発表した。前回公表から2億円追加した。24年度予算案を反映し、宣伝など全国的な機運醸成にかかる費用を38億円から40億円にする。
政府は昨年12月に万博費用の全体像を公表した。今回の変更では、会場へのアクセス道路など直接かかるインフラ費用として試算した計8390億円や、関連して国や自治体、民間がインフラ整備に投じる費用の約9兆7千億円は変えていない。
万博費用を巡っては、会場整備費が大阪府・市や経済界の負担分を含め最大2350億円と、当初の想定から1.9倍に膨らんだ。
