青森県は7日、次期県教育施策の大綱（2024～28年度）の素案を明らかにした。宮下宗一郎知事が同日県庁で開いた県総合教育会議で示し、風張知子教育長や県教育委員が意見を述べた。素案は「青森県のめざす教育」「施策の方向性」のほか県教育改革有識者会議の提言を反映した「学校教育改革の推進」など4章で構成。2040年を見据え、予測困難な時代を生き抜く力を身につけるための「めざす教育」を掲げた。
大綱は今後5年間の青森県教育施策の方向性を明確にし、知事と県教委が連携して施策を推進するために策定する。
「めざす教育」では青森県の人口が100万人を切り、老年人口比率が40％を超えるとされる2040年に向け、今の子どもたちが生き抜くために身につけてほしい力として（1）学びと挑戦（新たな価値創造）（2）主体性（責任ある行動を取る）（3）対話（対立やジレンマを克服）－の三つを挙げた。
「学校教育改革の推進」では、教職員が子どもたちと向き合う時間を十分に確保するために、現場の声を聞いて業務改善を進める－と明記した。
素案に対し、委員から異論は出なかったが「教育改革推進へ県民が一丸となるために家庭と地域がどう連携するか、方向性を示すことが必要」「社会教育、生涯学習のボリュームが薄い」などの意見が出た。宮下知事は「議論の中心に子どもたちを置くと、まず学校教育が中心になる。そして大人が教育にどう関わり、大人自身が生涯学習を続けるかという流れの大綱にしたい」とした上で、意見を踏まえて修正し、成案を作成する意向を示した。
大綱は意見公募を経て本年度末までに策定する。
