インターネットを使ったキャッシュレスの納税推進に向け、県と県内自治体、税務署などは7日、「キャッシュレス納付推進宣言式」を青森市の青森銀行本店で行った。県民の利便性と行政や民間企業における生産性の向上を図る。青森県での官民連携による共同宣言は東北初の取り組み。
共同宣言には県、県内40市町村、7税務署のほか金融機関や民間団体など71団体が賛同。式典では参加者を代表し、県商工会議所連合会の倉橋純造会長が共同宣言を読み上げた。
青森税務署の最上治署長は「青森県におけるキャッシュレス納付利用割合は2割程度と非常に低い。今回の宣言を機に、県内の官民各団体で今まで以上に連携したい」とあいさつ。宮下宗一郎知事は「キャッシュレス納付は納税者の利便性向上だけではなく、行政や金融機関の仕事の効率化にもつながる。共同宣言によって、さらなる機運醸成が図れることを期待したい」と述べた。
政府は、2025年度までにスマートフォン決済やe-Taxなど国税のキャッシュレス納付割合を40％へ引き上げる目標を掲げており、青森県同様、官民連携の共同宣言は全国各地で広がっている。
