Lisa Barrington Brenda Goh
[シンガポール １９日 ロイター] - シンガポール政府は１９日、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の利用拡大に向け、同国を出発する便の乗客に課税すると発表した。
２０２６年から、全ての出発便のＳＡＦ利用率を１％とすることを目指す。３０年までに海外の動向やＳＡＦの普及状況次第で３─５％に引き上げる。
チー・ホン・タット運輸相は、最初は目標を控えめに設定する必要があるとし「過度に野心的なサステナビリティー目標を掲げれば、空港ハブと経済に悪影響が及び、旅客運賃が値上がりする」と述べた。
シンガポール民間航空局によると、乗客に対する課税額はフライトの距離や座席クラスによって異なるが、シンガポール発のバンコク、東京、ロンドン直行便のエコノミークラスの運賃は２６年にそれぞれ３シンガポールドル（２．２３ドル）、６シンガポールドル、１６シンガポールドル値上がりする見通し。
ＳＡＦには、合成燃料由来のものや廃食用油や廃材から製造されるものがあるが、現在のジェット燃料市場に占める比率は０．２％で、価格は通常のジェット燃料の最大５倍に達する。
航空業界は、５０年までに排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にする計画の一環として、ＳＡＦの利用率を同年までに６５％まで増やす必要があるとしているが、これには１兆４５００億─３兆２０００億ドルの設備投資が必要になるとみられている。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のウィリー・ウォルシュ事務局長は「ネットゼロへの移行にはコストがかかる。最終的にはコストを運賃に反映する必要があり、成長の水準に影響が出ることになる」と述べた。
