●自宅損傷で戻れず66％
石川県は28日、県内外の旅館やホテルに2次避難している被災者を対象にした意向調査の結果を公表し、全体の52.0％となる955世帯が2次避難先での滞在の継続を希望した。この日、県は国の観光支援策「北陸応援割」を、北陸新幹線敦賀開業を迎える3月16日に開始すると正式に表明。加賀や小松の主な宿泊施設は2次避難者の受け入れを続ける方針で、被災者と観光客それぞれに対応することが求められそうだ。
今後の住まいに関する意向調査は2月10～24日に実施。奥能登からの避難者を中心に、県内外の約250施設に滞在する1838世帯4234人が回答した。
自宅が損傷して戻れないとしたのは1228世帯（全体の66.8％）で、このうち818世帯（66.6％）が仮設住宅への入居を求めた。みなし仮設・公営住宅を希望したのは608世帯（49.5％）だった。仮設住宅とみなし仮設の双方を回答するケースもあった。
水道などインフラが復旧し、修繕すれば自宅に住むことが可能とした人は610世帯（33.2％）だった。
7～22日に県が開催した住まいに関する説明会には1041世帯1404人が参加した。馳浩知事は28日、県庁で取材に対し「意向調査で率直な声が上がってきた。個別の思いや事情を考慮して対応したい」と述べた。
