ミャンマー軍事政権の統制下にある外務省は、駐中国ミャンマー大使が中国浙江省で開かれた投資会議に出席し、中国企業に対し、太陽光発電や電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー分野でのミャンマー投資を呼びかけたと明らかにした。
国軍が駐中国大使に任命したティンマウンスエ氏は、18日に湖州市で開幕した投資技術協力促進会議で演説し、環境保全の模範都市である湖州市と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各都市との国際交流の促進を強化していくと述べた。その上で、湖州市の経済界に対し、ＥＶの製造・輸出や太陽エネルギーを利用した発電など、ミャンマーの持続可能で効率的なエネルギー分野への投資を呼びかけた。
ティンマウンスエ氏は、世界的な気候変動問題に直面しているＡＳＥＡＮ諸国と中国による環境持続開発と自然環境保全の重要性を強調した。
