米空軍CV22オスプレイが屋久島沖に墜落してから29日で半年が経過する。在日米軍や陸上自衛隊は事故の原因だとした「部品不具合」について詳細を明らかにしないまま3月末に飛行を再開し、奄美大島では目撃情報が相次いでいる。住民からは「事故原因を明らかにしないまま飛ぶのはやめて」「集落の上を低空飛行するので怖い」と不安の声が上がる。
5月上旬、奄美市名瀬知名瀬の養護老人ホーム「なぎさ園」の上空をオスプレイが通過し、窓ガラスが揺れた。渡寛之施設長（47）は「お年寄りが怖がるので集落を低空飛行しないでほしい」と話す。4月中旬には海上を低く飛ぶ2機を見たという。
知名瀬には4年ほど前から飛来が相次ぐ。森山幸文さん（72）は「音がうるさい上に事故が起きたので怖い」。会社員の芳岡和男さん（55）は「部品が落ちて家や物が壊れた時の補償はどうなるのか」と懸念する。事故前は夜間飛行が常態化していたと指摘する声も多い。自営業の女性（83）は「ごう音で目覚めたことがある。（飛行停止で）やっと平穏が訪れたのに」と落胆した。低空飛行に理解を示す男性（71）は「いざというときに対応するためには、地形を把握する訓練が必要なのだろう」と話した。
米国の軍事情報ウェブサイト「ミリタリー・ドット・コム」などは5月、オスプレイの飛行範囲について、米軍が緊急時に備え適切な飛行場から30分以上離れて飛行することを禁じていると報じた。安全性への不安が払拭されていない可能性がある。無職守屋隆幸さん（54）は「今の状態で飛ぶのは筋が通っていない」と憤った。
防衛省は米軍機の飛行訓練について「在日米軍が日米安全保障条約上の義務であるわが国の防衛を全うする観点から重要だが、公共の安全に妥当な配慮をはらって活動することが当然の前提」と指摘。「地元自治体や住民からの苦情などは米側に伝え、地域に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き求めていく」とコメントした。
