台湾の行政院主計総処（統計局）が29日に発表した、屋台などを中心とした台湾の露店の経営状況についての調査によると、2023年６月末時点の露店の店舗数は23万3,386店だった。前回調査の18年８月末から24.0％減り、統計を始めた1988年以降で最も少なかった。主計総処は、新型コロナウイルス禍で電子商取引（ＥＣ）やデリバリープラットフォームの発展が加速したことに加えて、訪台旅行者数がコロナ前の水準を回復していないことが要因だと指摘した。
同調査は５年に１回実施。23年６月末時点の店舗数の内訳は「小吃（スナック）、食品および飲料類」が12万5,117店となり、全体の53.6％を占め最多だった。18年８月末比では23.7％減った。続いて、「果物類」が21.5％減の２万3,496店、「既製服、紡織品、靴類」が24.7％減の２万3,336店だった。
従業員数は24.9％減の35万7,340人だった。そのうち女性は19万3,437人、男性は16万3,903人。経営者の平均年齢は53歳で0.8歳上昇した。
１店舗当たりの22年７月～23年６月の平均利益は53万3,000台湾元（約259万円）で、前回調査から7.3％減少した。平均利益が業種別で最も高かったのは「生鮮肉類」で、3.4％減の82万3,000元だった。一方、「サービス類」は15.0％減の27万8,000元で最も低かった。
