IT大手DMM.comのグループで暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるDMMビットコイン（東京）は31日、ビットコインが不正流出したと発表した。流出額は現時点で482億円相当に上る。金融庁は同社から報告を受けた上で顧客への丁寧な対応と原因究明を進めるよう指示した。
警視庁が同社側から相談を受けたことが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は経緯を調べる方針だ。
仮想通貨の不正流出はこれまでにもたびたび発生して社会問題になっている。2014年にマウントゴックスから480億円相当が流出した。18年のコインチェック（東京）による約580億円相当が国内最大。
DMMビットコインによると、不正流出を検知したのは31日午後1時26分ごろ。対策を講じた上で一部のサービスを制限し、新規口座開設の審査や仮想通貨の出庫処理、現物取引の買い注文を停止した。グループ会社の支援を受けてビットコインを調達し、全額を保証するとしている。
23年3月期の事業報告によると、顧客口座数は約37万7千件。
