岩手県内大学生の首都圏への流出が深刻化している。岩手労働局によると、今春卒業した大学生の県内への就職内定率が4割を切り、過去10年で最低となった。新型コロナウイルス禍で県内志向が一時高まったが、収束傾向を受けて再び県外への動きが増加。全国的に人手不足と少子化が進む中で、首都圏の企業が地方での採用活動を強化しており、県内企業は人材確保に一層の工夫が求められそうだ。
同労働局がまとめた就職内定状況（最終）によると、就職希望2011人（前年同期比1.3％増）に対し内定1923人（同2.9％増）で、全体の内定率は95.6％（同1.4ポイント増）。県内就職は751人（同2.1％減）で、県内の内定率は39.1％（同1.9ポイント減）だった。
コロナ禍の2022年度は同内定率が44.9％だったが、今回は過去10年で最も低い数値で、調査を開始した09年度の33.5％に次ぐ低さとなった。
