ADORのミン・ヒジン代表が、自身に提起されたHYBEからの告訴・告発を取り下げなければならないという趣旨の発言をした。
ミン代表は5月31日に放送された『KBSニュース9』に出演。記者会見で「HYBEとの和解」に言及したことについて、「私はともかく、株主やファンの方々のため、皆のために、特にメンバーのために早い決定（告訴・告発取り下げ）が必要だと思う。感情的な部分は一旦置いておいて、現実的に考えなければならないのではないかという観点で申し上げた」と説明した。
すなわち、HYBEがADORとNewJeansなどのために告訴・告発を取り下げなければならないということだ。
しかし、HYBEはミン代表の立場とは異なり、今後も法的な対応続ける模様だ。特に、裁判所でミン代表の解任仮処分を引用した判決文が明示した「背信」行為に注目している。
ソウル中央地方裁判所第50民事部は5月30日、「ミン・ヒジンがNewJeansを連れてHYBEの支配から離脱したり、HYBEを圧迫してHYBEが保有するADOR株を売るようにすることで、ADORに対するHYBEの支配力を弱体化させ、ミン・ヒジンがADORを独立的に支配できる方法を模索したことは明らかだ」と判示した。
ただし、「具体的な実行まで進んだとは見づらいだけでなく、ミン・ヒジンのそのような行為はHYBEに対する裏切り的行為になるとは言えるが、ADORに対する背任行為になるとは言い難い」とし、「現在まで提出された主張と資料だけでは、HYBEが主張する解任理由や辞任理由が十分に疎明されなかった」と判断した。
裁判所の「独立」指摘に対してミン代表は、「私の立場としてはまったく事実ではない。HYBEが決定を下すことになる状況で、私がどんな行動をしてもすべて知ることになる状況。私が（NewJeansを）連れて行く行為自体が成立しない。矛盾したことだ。交渉でADORを守るために色々考えたのであって、現実的に不可能な話」と反論した。
ADOR理事会が再編されたあと、正面衝突も予想されている。
ADOR臨時株主総会の結果、ミン代表の側近である社内理事2人が解任され、HYBEが推薦したキム・ジュヨンCHRO（最高人事責任者）、イ・ジェサンCSO（最高戦略責任者）、イ・ギョンジュンCFO（最高財務責任者）の3人が新たに社内理事に選任された。
これに対してミン代表は、「その単語（衝突）はすごく色々な感じで解釈できそうだ。私は今もそのような状況だと思う」として「なぜなら側面突破をしても解決できることがない。私はこれまでも正面突破をした。今もずっと続いていると思う。それが単純に“衝突”という概念だとは思わない」と述べた。
「正面突破」と言及をしただけに、今後、ミン代表が経営権に関して退く意思がないということを明確にした。
今後の去就についてミン代表は、「すでに進んでいる6月21日の日本初シングルがある。それと東京ドームまでは私が進行した通りに続きそうだ」としながらも、「それ以外は今後、どのように進行されるかよく分からない。理事会を今日の午前（5月31日）に開いたこともあり、今後の状況を見極めなければならない」と述べた。
また、HYBEとの経営紛争が、NewJeansに悪影響を及ぼすという批判的見解に対してミン代表は、「私が問題提起をするのではないので、経営的紛争というのも事実ではない。ところがこのように、さまざまな問題が現象化され争点化されたということ自体が、NewJeansには良くないこと。私の立場でも早くこのことが収拾されることを願う。仮処分を問うたのも、迅速な収拾のための正当性を得たかった」と答えた。
