学生募集に苦戦する鹿児島県立短期大学の活性化策を探るため、県が設置した有識者委員会による議論がスタートした。全国的に短大の学生数は右肩下がり。一方、若者の流出を食い止めようと、公立大は急増している。県は「4年制化は前提としない」と予防線を張るが、学校関係者からは制約を課さずに幅広い議論を望む声が上がる。
「なぜ短大ありきなのか」。5月31日、県庁で開かれた初会合。傍聴した県栄養士会の油田幸子会長（76）は憤った。短大だけでは管理栄養士の受験資格が取れないため、長年、県短の4年制化を求めてきた。卒業生でもある油田会長は「一部を4大にするなど、何か工夫できないか考えてほしい」と注文する。
県短同窓会の木島隆会長（75）も議論は歓迎しつつ、「県短の魅力が向上しても、4大志向は高まっていく。受験生のニーズを念頭に、広い視野で議論してもらいたい」と要望した。
私立も含む全国の短大生は、ピークだった1993年度の53万人超から2023年度は8万6000人となり、8割以上減った。少子化に加え、女性の社会進出で4大人気が高まったことなどが要因だ。鹿児島県内でも、93年度の5528人から、23年度は7割減の1689人となった。
県短では23、24年度、一部（昼間）の文学科など複数学科と、二部（夜間）で入学者が定員に満たなかった。県内の私立短大3校でも近年は定員割れが続いている。
◇相次ぐ閉校
全国では短大の閉校が相次ぐ。公立短大も96年度の63校から、24年度は14校と、8割近くが姿を消した（うち7校は4大を併せ持つ）。
一方、都市部への若者流出を食い止めようと、地方を中心に公立4年制大学は急増。経営難に陥った私立大を公立化したり、短大を4大化したりする動きが広がり、89年度の39校が、23年度は100校を数える。
ただ、少子化で4大入学者数も減ると推計され、文部科学省は25年度以降、大学を新設する場合、学生確保の見通しを厳格に審査することにした。三重県など、公立大新設を検討したが、費用対効果の面から見送った自治体もある。
◇長年の懸案
鹿児島県短を巡っては長年、4年制化の議論が繰り返されてきたが、資金面や既存の私立大への配慮などがネックとなり、実現しなかった。近年は、県の消極姿勢が際立つ。
委員会の座長に就いた津曲貞利氏（鹿児島経済同友会特別幹事）は取材に「県短は、全国で見れば元気がいい。まずは魅力向上が先決だ」と強調する。
鹿児島国際大を運営する津曲学園理事長でもある立場については「4大化を含む在り方検討委員会ならば当然断るが、今回はいかに魅力を高めるかの議論なので引き受けた」と語った。
■鹿児島県立短期大学 1950（昭和25）年開学。一部（昼間）は文学、生活科学、商経の3学科に6専攻があり、二部（夜間）は商経学科がある。4月1日時点で総定員570人に対し547人が在籍、教職員44人、事務職員20人。
