日本航空（ＪＡＬ）は３日、インドの国内旅客シェア首位の地場格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴとコードシェア（共同運航）の開始で合意したと発表した。2024年冬ダイヤから共同運航を開始する。インディゴは国内80都市以上に路線を持つ。ＪＡＬは、同社の日印間の直行便にインディゴの国内線を接続することで、インド全域をカバーするネットワークを構築できるようになる。
ＪＡＬは３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の世界航空輸送サミット（国際航空運送協会＝ＩＡＴＡ＝主催、２～４日）で、インディゴを運航するインターグローブ・アビエーションと共同運航を開始することで合意したと発表した。2024年の冬ダイヤ（24年10月下旬～翌３月下旬まで）から開始する。対象路線はＪＡＬの羽田—デリー線、成田—ベンガルール（バンガロール）線と、これら２都市（デリー、ベンガルール）で乗り継ぎが可能なインディゴのインド国内線となる予定だ。
■２桁成長の有望市場
インディゴはインドの国内旅客シェアで約６割を持つ最大手。デリー、ベンガルールをはじめ、西部ムンバイ、南部のチェンナイ、ハイデラバード、東部コルカタなど主要都市を含め国内88都市（３月時点）に路線を持ち、４月の運航便数（出発便数）は５万3,000便を超える。
日本航空インド支店長の竹井亮人氏は３日、ＮＮＡに対し、「インディゴはインド国内線で最大のシェアと多彩な路線網を持っており、コードシェアの開始で印日双方のお客さまへシームレスな移動をご提供できるようになる」と話し、主要都市のみならず地方都市までをカバーするネットワークをインディゴの強みに挙げた。
また、「デリーまたはベンガルールを経由して、日系企業の多い地方都市やヒンズー教の聖地、バラナシなどへの乗り継ぎで利便性が高まる」（竹井氏）ため、インドへのビジネス需要のみならず観光需要の拡大も見込む。
インドの航空市場は新型コロナ禍を経て、堅調な国内経済に伴う個人所得の向上を受け、成長の一途にある。インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）によると、昨年の国内旅客数は１億5,203万人で、前年比で23％増加した。
インド政府が16年に導入した地方都市間の航路活性化策「ＵＤＡＮ」も追い風になっている。ＵＤＡＮの下で就航した路線は17～24年は計567路線に上る。
ＪＡＬにとっては、インディゴとの共同運航は顧客の利便性が高まり、成長著しいインドの航空市場で販売強化の大きな足がかりとなる。
■競争厳しい「淘汰・再編」市場
インディゴは昨年６月、欧州航空機大手エアバスに単通路型の旅客機「A320」シリーズを500機発注した。30～35年に順次納入される予定だが、現在の保有機材（約360機）と納入待ちを合わせると、向こう10年で1,000機体制を築くことになる。
また、直近では先月、年内にビジネスクラスを導入すると発表した。出張者の利用が多い路線で導入する計画だ。
インディゴが事業強化を押し進める背景には、国内航空各社の淘汰・再編の波もあるとみられる。
インドの航空各社で機内食など従来型のサービスを提供するフルサービスキャリア（ＦＳＣ）は現在、地場財閥タタ・グループ傘下のエア・インディアとビスタラの２社のみとなっている。ただ、ビスタラはエア・インディアに吸収合併されることが決まっており、手続きは年内にも完了する見通しだ。早くて来年には、インドのＦＳＣはエア・インディアのみとなる。エア・インディアはまた、４月に全日本空輸（ＡＮＡ）との提携を発表。５月下旬に共同運航を始めている。
インディゴはサービスの質を高めるとともに、ＪＡＬとの共同運航でＦＳＣを優先する利用者の取り込みや国際線の拡充に弾みが付くとの見方がある。
他方、ＬＣＣのスパイスジェットが経営難に陥っており、同じくＬＣＣ「ゴー・ファースト」を運営するゴー・エアラインズ・インディアは昨年５月に再建手続きを申請し運航を停止。今年５月に全てのリース機が登録抹消したものの、破産倒産法に基づく係争は続いている。
