公立高校の学区制のあり方について話し合う有識者会議が、6月4日県庁で開かれ、存続、廃止、双方の立場から様々な意見が交わされました。
県内の公立普通科高校は、県南部の「第1学区」と北部、西部の「第2学区」、徳島市の「第3学区」に分かれていて、一部の重複エリアを除いて別の学区へ進学できる割合に制限が設けられています。
これまで有識者会議では、こうした割合を引き上げることや、城東高校を全県区とすることなどの見直しを行ってきました。
4日の会合では、教育関係者やPTAなど様々な立場から選ばれた委員が、学区制の是非について意見を交わしました。
（納田明豊委員）
「学区というくくりもあるかもしれない。実際私のところにも点数の差があるって声が聞こえてくる。点数の差に対して、一生懸命勉強している子どもたちに説明ができるのか」
（安田佳子委員）
「徳島市内以外の高校は、子どもたちが希望してくれるような高校になってほしいっていうのが一番の願い。単に学区制を残すか残さないかっていう議論だけじゃなく」
（松尾真千子委員）
「遠距離通学を様々な形でかなり負担が大いにある。少なからず定期代、経済的に影響を与え負担になってくる」
このほか会合では、学区制を廃止すると一極集中が進み、地域社会の衰退が加速するといった意見や、公平な進路選択ができるようにすべきといった意見が出ました。
県教育委員会は今後、これらの意見を踏まえ、各市町村に聞き取り調査を行って、学区制のあり方を検討する方針です。
