国の諮問機関は、注文に応じてドローンが日用品などを配送する国家戦略特区に長崎県と福島県を指定しました。
全国で初めての指定です。
長崎県は、注文に応じてドローンが日用品や医薬品を配送する「ドローンオンデマンド配送」の推進を目指しています。
2024年2月、国に規制緩和の提案と「国家戦略特区」への指定申請を行っていました。
これに対し国の諮問機関は4日付けで長崎県と福島県を「新技術実装連携 絆 特区」に指定しました。
五島市内などでは、総合商社が立ち上げた企業がドローンで医薬品などを配送する事業を展開しています。
ただ、荷物の投下場所が自宅や薬局から遠いなどの課題があります。
国家戦略特区に指定されれば、ドローンを人の住む地域の頭上で目視することなく飛ばすことが可能になり、自宅に近い場所に荷物を届けたり、五島以外のエリアでも事業を展開することができます。
県は、新たな企業の参入にも期待を寄せています。
