南日本新聞社が実施した鹿児島県知事選（20日告示、7月7日投開票）の情勢調査によると、有権者が重視する政策として選んだのは「経済・産業振興・雇用」が最多で28.2％を占めた。県が鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に計画する「新総合体育館事業」を挙げたのは3.48％、「九州電力川内原発の運転延長」は6.55％、「西之表市馬毛島での基地建設」は2.18％だった。
情勢調査は1、2日の両日、南日本放送とJX通信社（東京）の3社合同で実施した。
立候補を表明しているのは、現職の塩田康一氏（58）、新人で元自民県議の米丸麻希子氏（49）、同じく新人で市民グループ共同代表の樋之口里花氏（52）＝いずれも無所属＝の3人。現時点では塩田氏が2人をリードするが、3割超が投票先を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。
知事選への関心は、「大いにある」49.35％、「少しある」38.43％、「ない」4.67％、「どちらともいえない」7.55％となった。重視する政策の上位は、「燃料高騰・物価高対策」15.59％、「医療・福祉」15.19％、「人口減少対策」13.51％と続いた。
新体育館事業は、重視する政策としては下位だったものの、個別の質問では71％が関心があると回答。うち、「計画を進めるべき」は25.31％にとどまり、計52.59％が建設場所や規模・事業費を見直すべきと答えた。
原則40年の運転期限が迫る川内原発の運転延長に賛成と答えたのは53.72％、反対を15.89ポイント上回った。
回答者を居住地域別にみると、鹿児島市が40.02％で最多。北薩17.87％、大隅14.3％、南薩11.52％と続いた。年代別では50〜80代が90.07％を占め、10〜40代は8.75％だった。
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調査の方法 1、2の両日、鹿児島県内の固定電話を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号にかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。自動音声応答通話（オートコール）方式を採用し、18歳以上の1007人から回答を得た。内訳は男性467人、女性517人、答えない23人。
