新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった那須塩原市民が、国の救済制度に基づく死亡一時金の給付対象に認定され、同市を通じて遺族に約4470万円が給付される見通しであることが4日、分かった。市は7日に再開する通年議会の市議会6月定例会に本年度一般会計補正予算案を提出する。
市によると、死亡による救済認定は市内では初めて。市は個人の特定につながる可能性があるとして、亡くなった人の性別や年齢などを明らかにしていない。
国の救済制度では、ワクチン接種による健康被害が認められた場合、国の負担で市町村が医療費などを給付する。県感染症対策課によると、県内では4日までに医療手当85件、死亡一時金10件が認定されている。
