被爆体験者の救済をめぐり「被爆地域」の拡大などを目指す研究会が、長崎市の鈴木市長に報告書を提出しました。
長崎市長に報告書を提出したのは医師などでつくる「長崎市原爆放射線影響研究会」です。
研究会は2013年に市が設置しました。
「被爆体験者」の救済につながる「被爆地域の拡大」などを目指しています。
「体験者」が訴える「低線量被ばくの健康被害」などについて、論文などを収集してきましたが、今回の報告書では「人体への影響を認める確固たる知見は得られなかった」と結論付けました。
ただ「近年、低線量被ばくの人体への影響を示唆するような国際的な論文が出てきている」として、動向を注視する必要があると提言しています。
長崎市原子爆弾放射線影響研究会 朝長万左男 会長
「これはネイチャーメディスンという医学論文の中では最高の論文」「この領域（低線量）でも影響があるという結果が出ています」
被爆体験者でつくる複数の団体は「国が救済を拒否するための口実に使われるおそれがある。国には提出しないでほしい」と訴えています。
鈴木市長は「今後、判断する」としています。
