中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は５月３１日の定例記者会見で次のように表明した。国務院関税税則委員会は公告を発表し、２０２４年６月１５日より、台湾地区原産の１３４課税品目の輸入製品に対し、「海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」に定められている税率の適用を停止すると決定した。台湾当局は長期にわたり、２５００品目以上の大陸製品の輸出に対して差別的な貿易制限を一方的にとっており、ＥＣＦＡの「双方の間の実質的な数多くの物品貿易の関税および非関税障壁の段階的な削減または撤廃」に関する規定に違反し、両岸企業の利益と両岸同胞の福祉〈幸福〉を損なってきた。２０２３年１２月２１日に大陸がＥＣＦＡの対象となっているプロピレンなど１２品目の製品に対する関税譲許の停止を発表した後も、民進党当局は大陸に対する貿易制限を撤廃するなんらの措置もとらなかったどころか、ますますひどくなり、両岸経済の正常な交流・協力を妨害し、破壊した。これに鑑みて、われわれは関係主管部門が今回ＥＣＦＡの一部製品の関税譲許を停止する措置を講じることを支持する。
陳氏は次のように指摘した。ＥＣＦＡは両岸双方が「９２共通認識〈コンセンサス〉」という共通の政治的基礎の上に調印したものあり、実施の過程で問題が生じた場合は両岸の協議を通じて適切に解決することになっている。しかし、頼清徳当局は「台湾独立」の立場に固執し、「９２共通認識」の承認を拒否し、「台湾独立」分裂という誤った理屈を盛んに吹聴し、両岸の対立・対抗と経済の「デカップリング・チェーン切断」を扇動し、両岸協議とＥＣＦＡ実施の基礎を著しく破壊しており、これは今回大陸の関係部門がＥＣＦＡの一部台湾製品の関税譲許を停止せざるをえなくなった根本的原因である。事実が再度証明しているように、「台湾独立」を企てれば平和と発展はなくなり、台湾に「禍」と「害」をもたらし、台湾の企業、人々の利益を損なうだけである。
陳氏は次のように強調した。われわれは台湾同胞を一貫して尊重し、思いやり、幸せにしており、両岸経済の交流・協力の促進に対し一貫して積極的な姿勢を持ち続けている。今後もこれまでと同じように台湾同胞と台湾企業が大陸に来て投資・発展することを歓迎・支持し、台湾の同胞や企業と中国式近代化による発展のチャンスを率先して分かち合い、台湾同胞・企業により多くの同等の待遇を与え、両岸の融合と発展を持続的に深め、両岸同胞により多くの幸福をもたらす考えだ。〔北京５月３１日発新華社＝中国通信〕
