諫早市はふるさと納税の返礼品に基準を満たさない商品が約3万件含まれていたとする調査結果を公表しました。
諫早市のふるさと納税の返礼品をめぐっては、「長崎県内産」や「諫早産」と表記した商品に「県外産」のものが含まれていたことが発覚しました。
市は2023年10月から事業者に産地証明の提出を指示するなどして調査を進めてきました。
その結果、2022年1月から2023年10月に発送されたシャインマスカットやイチゴ、グリーンメロン、長崎和牛の6万6762件のうち約半数の3万268件が基準を満たさない、または不明だったということです。
市は返礼品の提供事業者の登録を抹消し、企画・開発業者との契約を解除しました。
市はすでに返礼品が発送され、税の控除が行われていることから代替品の発送や返金はしないとしています。
諫早市企画財務部の山下宏二部長は「諫早市としては相手方（提供事業者）とは和解する」と話しています。
市は業者に損害賠償請求は行わず、6月議会に「和解案」を提案する予定です。
今後は、事業者に対して現地確認を実施するほか、不正記載があった場合の賠償責任を盛り込んだ誓約書を提出させることにしています。
