鹿児島市の男性職員の育児休業取得率が2023年度、過去最高の74.6％（67人中50人）だったことが、市のまとめで分かった。取得率は上昇を続けており、24年度は目標としていた80％達成を目指す。
市長事務部局が対象。18年度まで10％未満だった取得率は、19年度24.6％、20年度30.9％、21年度48.7％、22年度61.4％と伸びている。
23年度の取得期間は、1週間以上1カ月未満が34％で最多。1カ月～3カ月未満30％、3カ月～6カ月未満22％、6カ月以上14％と続く。平均は約100日間で、最長1年1カ月だった。
市人事課は取得率上昇の理由として、20年度から取り組む面談の効果を挙げる。希望者が申し入れるのではなく、出産が近いと聞きつけた上司の方から機会を設定し、取得を促す。欠員は可能な限り正規職員で補充。15年度からは3年目研修で育休体験談を聞く場を設けている。
田口賢治人事課長は「心置きなく育休を取れるよう、働きやすい職場環境や雰囲気づくりに努めたい」と話した。
鹿児島県男性職員の育休取得率は23年度、過去最高の64.4％（知事部局、教育委員会を除く各種委員会）。同年度の県労働条件実態調査によると、民間の正規雇用男性の育休取得率も過去最高の44.1％だった。
