カスミはこのほど、従業員が安心して長く働ける職場環境の整備を目的とした「子ども保育手当」「育児休業サポート手当」の2制度を新設した。
今回新設された2制度の対象者は、正社員、アクティブ社員、パートナー社員、フレキシブルパートナー社員となる。
まず1つ目の「子ども保育手当」は、3歳未満の所得税法上の被扶養者である子を有する者に対して、月額1万円を支給するというもの。
2つ目の「育児休業サポート手当」は、育児休業開始から180日間（約6カ月）、育児休業開始前の賃金月額（100％）から社会保険料（賃金月額の約15％）とハローワークの育児休業給付金（賃金月額の67％）を差し引いた額である「賃金月額の約18％」を支給する。ハロワの給付金と合わせて、育休中の実質手取額が変わらないまま子育てに専念できるという計算だ。
例えば、3歳未満の保育園児と新生児の両方を子にもつ社員の場合、「子ども保育手当」と「育児休業サポート手当」の両方を受給できる。
同社を取り巻く外部環境は急激に変化しており、特に少子化により労働力人口の減少加速への対応は、喫緊に対処すべき社会的課題となっている。そのような環境下、カスミでは2024年度の賃金改定交渉で、従業員の子育て支援を目的とした手当の新設について合意したという。
子育て手当制度の導入により、従業員満足度、生産性を高め、顧客や地域社会へ提供する価値の持続的向上に努めていく。
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