岡山県と岡山市の間で意見が対立している都市公園事業の負担金についてです。岡山市の大森市長は、これまで検討してきた岡山県を相手どった訴訟を現時点では起こさない考えを表明しました。
（大森雅夫 岡山市長）
「訴訟による解決も検討しておりましたが、これを行わないことと考えています」
きょう（10日）開かれた岡山市議会で大森市長が明らかにしたものです。県総合グラウンドなど都市公園事業の市町村負担金をめぐっては、岡山市は「全国的にみて負担割合が高い」として、岡山県に対し昨年度分の負担金4045万円をいったん支払いましたが、その返還なども含めた訴訟を検討していました。
その一方で、現在市議会と県議会の各会派で負担金の問題について協議中であること。また地方公共団体同士の訴訟はできる限り回避すべきとして、現時点で訴訟は行わない可能性が高いとしました。
（大森雅夫 岡山市長）
「こういった仕事業務に関してはお互いがきちっと意思疎通を図る、これが重要だろうと思っております」
大森市長は、伊原木知事とのトップ会談なども含め今後も負担割合の見直しを求めていく方針です。これに対し岡山県の担当課は、今後について岡山市側と協議を続けて行くとしています。
