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中国財務局は、2023年に発生した災害にかかる国庫補助の対象となる災害復旧事業費は、中国地方で547億円で、前年に比べ352.7%増となったと発表しました。
中国財務局によりますと、主に、河川や道路といった公共土木施設の事業費が458億円となっています。これは、過去10年間では18年、21年に次ぐ規模となっています。
県別では、最も事業費が大きかったのは、鳥取県で昨年8月の台風7号によるもので272億円。次いで、山口県の6月から7月の大雨豪雨による171億円となっています。
中国財務局は、2023年に発生した災害にかかる国庫補助の対象となる災害復旧事業費は、中国地方で547億円で、前年に比べ352.7%増となったと発表しました。
中国財務局によりますと、主に、河川や道路といった公共土木施設の事業費が458億円となっています。これは、過去10年間では18年、21年に次ぐ規模となっています。
県別では、最も事業費が大きかったのは、鳥取県で昨年8月の台風7号によるもので272億円。次いで、山口県の6月から7月の大雨豪雨による171億円となっています。
© 株式会社中国放送
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