自律型無人探査機（AUV）利用実証事業の目的
令和5年12月、政府の総合海洋政策本部において「自律型無人探査機（AUV）の社会実装に向けた戦略」が策定され、国主導のもと、官民が連携してAUV産業を育成することが具体的に示された。
AUVは今後の海域利用における省人化や海中の可視化に資する有望な技術である一方で、国内での利用事例が少ないことから、潜在的な利用者にとっては、期待通りのデータが得られるか、十分な費用対効果があるか等の懸念がある状況だという。このような状況を踏まえて、新たにAUVの利用が期待される現場海域での実証実験により、既存のAUV等を使用して実際にデータを取得することで、AUV の利用による効果を示すとともに、利用時に生じる課題を抽出し、2030年までの事業化につなげることが、同事業の目的だとしている。
同事業の実施内容
広域の効率的な情報収集を得意とする巡航型AUVを防波堤などの水中インフラ点検に適用するには、（1）取得データの信頼性（2）鉛直面（壁面）のデータ取得性（3）手動・自動の切り替えによる精査・概査の効率的実施、の3つの課題があるという。
同事業では、これらの課題に対応した実証実験を、自動操縦機能を搭載した同社製品「DiveUnit300」および共同実施者であるエイト日本技術開発が保有するAUVを組み合わせて行うことにより、AUVが適するインフラ点検のユースケースを選定するとともに、これらの課題を解決する点検技術の確立による事業化を目指すとしている。
エイト日本技術開発 AUV代表取締役社長の吉賀智司氏は、次のようにコメントしている。
吉賀氏：今回、内閣府様より「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」に採択いただきました。当社にとって、AUV関連の実証実験として初の採択であり、AUVに関連したプロジェクトとしては国土交通省様によるSBIRフェーズ3基金事業に続いての採択となります。水中における省人化・業務効率化・DX化の推進には、陸上や空中と同様、「自動化・自律化」の技術が重要になると考えております。AUVを早期に社会実装することを見据え、皆様に良い成果発表ができるよう邁進して参りますので、今後ともご指導・ご支援のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。
