福井新聞社（本社福井県福井市）と県民生協（本部同市）は6月12日、経営資源の相互活用による地域貢献を目的に包括連携協定を結んだ。▽生活物流▽県民の防災意識向上▽子育て支援▽SDGs（持続可能な開発目標）－の主要4テーマでの連携に向け、担当者レベルの専門部会を立ち上げて事業立案に取り組む。両者によると、生協と地方紙との包括連携協定は全国で3例目。
連携協定は「県民の食とくらしを守る」をスローガンに設定。相互の生活物流の活用について、両者は昨年末から地域の配達拠点と顧客を結ぶ「ラストワンマイル」で、食品や日用品の配送にドローンを活用する実証実験を始めている。今後は県民生協の物流網や、福井新聞社の県内拠点を活用した宅配ボックス設置や無人販売サービスなどについても研究していく。
防災意識の向上については、福井新聞社の媒体と県民生協の会員向けメディアが連携。非常食を賞味期限に合わせて入れ替える「ローリングストック」などを呼び掛ける。
子育て支援は既存プロジェクトの福井新聞社「ふくまむ」、県民生協「LiCo」が連携し、共同イベントや出生世帯へのプレゼント企画などに取り組む。SDGsに関しては新聞などの古紙や食品トレー、紙パックなどのリサイクル推進で協働を進める。
福井市の県民生協本部センターで行われた調印式では、福井新聞社の吉田真士社長が「単独の企業・団体だけでは、人口減をはじめとする地域課題に追い付けない。持続的に社会を盛り上げる意志を共有できるもの同士で得意分野を寄せ合って対応を進めたい」とあいさつした。県民生協の松宮幹雄理事長も「命をつなぐ食の供給から暮らしに潤いを与える買い物まで、組合員の生活を幅広く支えていくことが役割。連携による相乗効果を県民の幸せにつなげられるよう頑張る」と抱負を述べた。
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全国の生協と地方紙の連携では、岐阜新聞社とコープぎふが包括連携協定、京都新聞ホールディングスと京都生協が子育て支援に関する包括連携協定を締結している。
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