福井県教委は6月13日、災害級の熱波に備えるため本年度から全国で運用が始まった「熱中症特別警戒アラート」が発令された場合、県内の小中高校などに対し、運動や各種行事の原則中止を求める方針を県教育委員会の会合で示した。4日付で市町などに通知している。
特別アラートは、気温と湿度などから算出する指標「暑さ指数」が都道府県内の全地点で35以上になると予想される場合、前日午後2時ごろに環境省が発表する。熱中症による死者が近年多発していることから新設され、暑さ指数が33以上で発表する「熱中症警戒アラート」の上位に位置付けられた。
県教委は警戒アラート発令時の対応として、こまめな水分補給やきめ細かい健康観察など、熱中症対策への十分な配慮や適切な措置を求めてきた。新設された特別アラートでは対策を強化し、運動や各種行事の原則中止を盛り込んだ。
活動の延期や空調設備の整った教室への実施場所の変更も具体的方策として挙げた。夏期休業中の登校日や学習会、部活動は教育課程外となるため中止を求める。下校時間帯に厳しい暑さが想定される場合には、保護者らによる送迎を検討する。
県保健体育課は「特別アラート発令時は、災害に近い状態と捉えた対応をお願いしたい」としている。特別アラートの運用開始に伴い、県は県熱中症健康危機対応マニュアルを整備し、市町や関係機関との連携体制を確認している。
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環境省熱中症対策室によると、福井県に対し昨年発表された警戒アラートは7～8月に28回あり、そのうち特別アラートの基準に達した日はなかったという。全国でも該当する日はなかった。県保健予防課によると、1日に1地点だけ特別アラートの基準を超えた日は3日間あった。
環境省による特別アラートの運用は本年度、10月23日までを予定している。
