[パリ １４日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は１４日、同国が「非常に深刻な局面を迎えている」とし、「戦争や前例のない経済問題など大きな問題が浮上している」と警告した。フランスでは現在、極右・極左の政治勢力が世論調査でリードしており、金融市場が動揺している。
マクロン大統領は両勢力を「過激派」とし、ともに政治的に真剣ではなく経済的にも現実的ではないとした。
フランスのルメール経済・財務相も同日、同国の総選挙で極右が勝利すれば、金融危機のリスクに直面すると述べた。
総選挙は６月３０日に第１回投票、７月７日に決選投票が実施される。世論調査では、欧州議会選で躍進したマリーヌ・ルペン氏の極右「国民連合（ＲＮ）」の勝利が予想されている。
ＲＮは電気料金の値下げ、ガスの付加価値税（ＶＡＴ）引き下げ、公共支出の拡大を公約に掲げている。
ルメール氏はラジオ局フランスアンフォに対し「極右を見ると、うそで固めた綱領が見える」と発言。現在の政治不安が金融危機につながる可能性はあるかとの質問に「ある」と答え「申し訳ないが、彼ら（極右勢力）には、そのような出費をまかなう余裕はない」と述べた。
米大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングも、ＲＮの政策方針が財政悪化につながりかねないと懸念を示している。
一方、ルペン氏は１４日、遊説先のフランス北部で「マクロン政権はうそをついている」とし、政府が財政の実態や過去７年間に行った改革の影響を隠していると批判した。
