最高裁海外判事が香港の法治を中傷

最近、終審法院(最高裁判所)の海外非常勤判事2名が辞任し、もう1名は契約を更新せずに退職する予定である。6月13日付香港各紙によると、このうち辞任した英国出身のジョナサン・サンプション氏は英国メディアに寄稿し、香港の法治は政治環境によって脅かされていると主張した。国務院香港マカオ事務弁公室は12日に署名記事を発表し、「サンプション氏が辞任後、香港の法治を攻撃し中傷する記事を公然とメディアに発表したことは、プロ意識と職業倫理を完全に放棄し、法治とその仲間の裁判官の尊厳を裏切ったものであり、人々はショックを受け、彼を恥ずかしく思う」と反論した。さらにオーストラリア出身で2023年に非常勤判事に就任したパトリック・キーン氏は、海外メディアで香港の司法制度は依然として機能しており独立していると述べた。

「港澳平」と署名された記事には、香港特区政府が直ちに詳細な声明を発表したため、香港の法治に対するサンプション氏のさまざまな否定的なコメントは事実も法的根拠もなく、全くのナンセンスであると述べられている。香港特区の裁判所が「国家政権転覆共謀事件」の容疑者の行為は基本法と「一国二制度」で確立された特別行政区の現在の政治制度と構造を弱体化し、破壊し、あるいは覆すことを目的としていたと明確に判断し、財政予算に対する無差別拒否権は基本法第73条に規定する憲法上の義務に違反し、権力の濫用であり、国家政権を転覆する違法な手段となると説明していることを完全に無視していると指摘した。また、サンプション氏は香港特区の裁判所が法に従って何の干渉も受けずに独立して裁判を行っており、審問の際に中央政府や特区政府からいかなる政治的圧力も受けたことがないという事実を完全に無視したことも指摘した。

2021年3月に英国の最高裁判所判事2名が香港終審法院を辞任した際、サンプション氏は英国は香港の司法制度を損なうことを避けるべきで、中国政府と香港特区政府はこれまで一度も司法の独立に介入したことはなかったとする記事をメディアに掲載した。だが港澳平は、サンプション氏が今では180度方向転換し、邪悪な勢力と共謀し香港の司法制度を破壊する先兵として行動していると批判した。港澳平は、サンプション氏が英国および関連諸国の政府や政治家による政治工作の道具となり、また外部勢力が香港問題に干渉するための道具となることをいとわないとして非難。「彼は自分の評価を台無しにし、歴史の間違った側に立つことを選択したが、それはきっと終わりのない後悔につながるだろう」と述べた。

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