英国の公式貧困基準は、世帯所得の中央値の60％に満たない家庭で暮らす子どもの割合を指している。英国政府の最新の発表によると、貧困状態にある子どもの割合（住宅費控除後）は2022年度30％で、前年度の29％から1ポイント悪化。人数は前年度比10万人増の430万人に上った。
政府が国を挙げて貧困撲滅に取りかかる直前の1998年度の貧困率は34％を記録。その後、労働党政権下の2000年代に改善し、10～13年度は27％を維持した。
しかし14年度以降は緩やかな悪化傾向にある。ワーキングプアの増加や、子どもに関連する支出の削減などが要因に挙げられる。
また新型コロナウイルスが流行した20年は27％と一時改善した。その理由について、子どもの貧困撲滅に向けた連合団体「エンド・チャイルド・ポバティ」のレイチェル・ウォルターズさん（40）は「当時は政府から1週間に20ポンドの給付金があった」と説明する。
一方、日本の子どもの貧困率と比較ができる経済協力開発機構（OECD）基準（等価可処分所得の50％未満）で見ると、日本は03年から12年までの間、増加傾向にあった。その後減少傾向に転じており、英国と対照的な動きを見せている。
21年は英国が12.7％、日本は11.5％となり、日本の方が低くなった。
