事業概要
GMO AIRは、世界中のネットワークを駆使して国内外からロボットを調達するだけでなく、GMOインターネットグループが30年来培ってきたインターネットインフラ商材（ネット接続、ドメイン、クラウド、SSL、決済、セキュリティ、データセンター、メンテナンスなど）をあわせて提供する。
また、金融事業の強みを活かし、レンタル、リース、ローン、保険、助成金の活用支援などのサービスも展開する。さらに、2013年から進めているAIの研究・活用を基に、月間10万6千時間の業務削減や年間18億円のコスト削減を実現するAI活用ノウハウもクライアントに提供する。
GMO AIRは、これらの商材とサービスを通じて、クライアントに包括的なソリューションを提案するAIとロボットの総合商社を目指すとしている。
AI導入・活用支援
クライアントの業務に最適なAIソリューションを提供し、業務効率の向上と生産性の最大化を実現する。
- コンサルティング＆ソリューション
GMOインターネットグループのエキスパートにより、AIの導入から活用までをトータルでサポートします。それぞれの課題解決に向けたコンサルティングと最適なソリューションを提案する。 - 製品販売＆インテグレーション
クラウドベースのAIプラットフォームの提供や、AI搭載ソフトウェア・サービス、AIの処理に最適化されたハードウェアの販売やレンタル、ロボットシステムのインテグレーションを提供する。 - 教育＆リサーチ
GMOインターネットグループは、これまで約7,800人のパートナー（従業員）に対しAI活用を促進し、非エンジニアに対するリスキリングを推進することなどを通して、月間で10万6千時間の業務時間削減を実現し、2024年度は18億円のコスト削減を見込んでいる。このような、これまで培ったAI活用のノウハウを皆様にご提供し、AI人財の育成のサポートをする。また、GMOリサーチ＆AI株式会社による最新のAI動向のリサーチなども可能だ。 - スタートアップ支援＆エコシステム形成
GMOインターネットグループで投資事業を展開する、GMO VenturePartners株式会社や、GMO AI＆Web3株式会社を通じ、世界中のAI、ロボット企業への出資・支援を実施し、AIのエコシステム形成も進める。
ロボット、ドローン導入・活用支援
ロボットやドローンの導入から活用までをトータルでサポートし最適な機器選定、設置、運用を支援する。
- 提案するロボットの例
- アーム型：組み立て、溶接、塗装、搬送、ピッキング、検査 等
- 人間型（ヒューマノイド）：接客、案内、介護、災害援助、エンターテイメント 等
- 多脚型（クローラ型含む）：警備、パトロール、災害救助、測量、農業 等
- 車輪型：移動、搬送、案内、警備、点検 等
- クローラ型：建設現場、災害現場、農業、プラント設備点検 等
- ドローン・飛行型：空撮、監視、検査、物流、農薬散布、災害対応 等
GMO AIRのビジネスモデル図
将来ビジョン
「インタラクションデータプラットフォーム」の構築と、「金融サービス・LaaS合弁設立（融資、IPO支援、助成金活用支援・Labor as a Service コンサル）」を国内外のロボットメーカー、産業用ドローンメーカーに提供することを目指している。
ロボットやドローンから得られる行動や観測のデータ（インタラクションデータ）を、高精度で安全性、信頼性の高い全体データとしてまとめ、国内外のロボット・産業用ドローンメーカー、AI関連企業にフィードバックする。これは、AIとロボット産業発展の大きな基盤になると考えているという。
新会社設立の意義
AIロボット市場はCAGR（年平均成長率）で38.6％の増加が見込まれ、2021年の69億米ドルから、2026年には353億米ドルの規模に成長すると予測されている。これはGPUの進化などによるAIの加速度的進化に伴い、AIと親和性が高いといえるロボットの開発も急速進んでいくことを表している。
GMOインターネットグループは、約55年周期で産業革命が進行していると考えています。1995年をインターネット革命の始まりと捉えると、29年経過した2024年はインターネット革命の後半戦に入っていると言え、ここでの主人公は「AIとロボット」になると確信しているという。
そのような中、生成AIの利用に慎重な人はいまだ多いというデータもある一方、今後の日本は2040年には働き手が1,100万人不足するとの予測も出ている。このようなデータから予見される近未来の状況を打破し日本経済の成長を促すため、AIとロボット、産業用ドローンの国内普及を後押しする目的でGMO AIRを設立するに至ったとしている。
