by 水野二千翔
インターネット上のドメイン提供や広告、金融などのサービスを提供するGMOインターネットグループ。2024年6月に開催されたJapan Drone 2024ではドローンにおけるセキュリティ対策の取り組みや、空飛ぶクルマが東京都内を飛行する様子を、ARで体験するブースを展開した。
そんな同社は、AI関連企業やドローン・ロボットメーカーと、各事業者が用意するソリューションを活用したい顧客をつなぐ新会社「GMO AI&ロボティクス商事」（以下、GMO AIR）の設立を発表した。
GMOインターネットグループの新たな挑戦
GMO AIRのビジネスモデルは、まず顧客が求めるドローンやロボット、AIを用意。これらはインターネット通信を必要とするため、GMOインターネットグループが得意とするネット回線やクラウド、メンテナンスといったインターネットインフラ商材も合わせて提供する。
次に、AI活用ノウハウのレクチャー。GMOインターネットグループはAIを活用し月間10万6千時間の業務時間、年間18億円のコスト削減をそれぞれ達成している。AIによる業務効率化を目指す企業に、このノウハウを提供する。
最後に提供するのが金融サービスだ。グループ会社のGMOフィナンシャルHDやGMOあおぞらネット銀行とも協力し、ソリューションのレンタルやリース、ローン、保険、補助金の活用を支援するサービスを展開する。
近未来を予想したAI制作のイメージ映像
2024年6月18日に都内でGMO AIRの設立および事業内容に関する会見が行われた。会見の冒頭はドローンやAI、ロボットが活用される近未来を予想したイメージ映像からスタート。これらは脚本や音楽、CGに至るまで、すべてAIで制作され、プロデュースを人間が担当。人間とAIが共同で作品を作り上げられる一例を示した、同社の並々ならぬ意気込みが感じられる映像だ。
映像が終わるとGMOインターネットグループを率いる熊谷正寿代表がステージに登壇。将来にわたる人口減と働き手不足に対する懸念とドローンやAI、ロボットで対策する必要性、グループ企業による調査から判明した多くの人々がAIを活用していない状況を指摘した。そのうえで「近未来における日本の経済成長を促し、AIや産業ロボットの活用を後押しするため、GMO AIRを立ち上げた」と設立した意図を解説した。
ロボットの自律学習とAIの組み込み
また、今後はロボットとAIが融合していくという見通しを表明。熊谷代表は「ロボットはあらかじめプログラムされた動きを繰り返すが、予期しない事象に対応ができない。そこにAIを組み込み、各種センサーなどからデータを取得して事象を自律的に学習すれば、状況にあわせた意思決定が可能になる。AIとロボットは相思相愛だ」と相性の良さをアピールした。GMO AIRとしてはこのように集めたデータのプラットフォームを目指すことをビジョンに掲げている。
会見には4足歩行型ロボット「絶望ロボット」を開発する千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長の古田貴之氏も登壇。絶望ロボットがカメラやセンサーを使用せず、AIが学習したデータをもとにして階段を自律的に上り下りする様子を紹介した。古田氏は「脚がついたロボットにAIを組み込めば、新しいサービスが展開できる。GMO AIRはそのハブとなる会社だ」と同社設立の意義を強調した。
ステージにはメーカー各社から集められたドローンやロボットが集結した。ドローンではイームズロボティクスが開発を進め、第一種型式認証取得を目指す機体「E600-100」を披露。またジャパン・インフラ・ウェイマークとugoが共同開発する「ugo＋drone」も登場。タイヤで移動する人型ロボットの背中に、Skydio製ドローンの離着陸ポートを搭載したモデルだ。会見では人型ロボットが移動し、ドローンが飛び立つデモンストレーションが行われた。なお、登壇したドローンの選出方法について熊谷代表は「産業用ドローンの開発・展開を頑張っているメーカーに声をかけ、賛同した企業に登壇してもらった」と説明した。
