特区政府は先に「維護国家安全条例」によって付与された権限を行使し、英国に逃亡した羅冠聡氏ら6人の特区パスポートを剥奪し、関連措置を講じた。６月２０日付香港各紙によると、林定国・司法長官は１９日、「海外に逃亡した一部の人々は、香港にいなければ国家の安全を脅かす行為に従事し続けることができると考えている。もちろん政府は何もせずに手をこまねいているわけにはいかない」と述べた。法律を運用して彼らに一定の条件を課し、国家の安全を危険にさらす行為をする彼らの能力を低減させると指摘。政府にはこれらの逃亡者が刑事犯罪を犯したと疑う合理的な理由があり、法治社会である香港においては当然ながら裁判を受け入れ、法的手続きに臨む責任があると述べた。
林長官は「多くの逃亡者が他の場所に行った後、一部の人々が香港にいないという事実を利用して、国家の安全を危険にさらす行為を続けている。もちろん我々は座視するわけにはいかず、できる限り彼らが傷害行為を行う能力を低減する。したがって資金源の制限、他者との商業取引、専門資格の利用などをできなくさせるなどの規定を設けている。国家安全保障を危険にさらす活動に参加する能力を低減させる目的で、彼らが戻ってくることを奨励する」と述べた。一方、英国以外に逃亡して国家の安全を脅かす行為を行った多くの人々について、政府は彼らに対して同様の措置を講じるのだろうか？ 林長官は、将来何が起こるかを言うことはできず、個別の状況に基づいて決定を下すのは保安局次第であると述べた。
