駐日ミャンマー大使館の声明によると、360社までの日本企業が1500人以上のミャンマー人労働者に雇用のオファーを出しているという。この声明は5月7日までの検証後にミャンマー外務省に再提出された369通の要求書に関する声明である。声明によると、360社以上の日本企業は500人以上のミャンマー人男性労働者と1000人以上のミャンマー人女性労働者を雇用しようとしており、ミャンマー大使館は外務省を通じて労働省から受け取った要求書の検証をしているようだ。要求書の検証というのは、日本での雇用をオファーしている会社、あるいは、労働監督会社と工場は、正式に設立されているかどうかを確認し、また、調査の結果と備考を外務省を通じて労働省に再提出することである。以前5月31日に発表された声明では、ミャンマー外務省は400通の要求書を受けており、1300人以上のミャンマー人労働者は雇用されることになるという。
