奈良財務事務所が発表した２０２４年４月から６月までの県内企業の景況感を表す指数は２期ぶりに「上昇」と答えた企業が上回ったことが分かりました。
法人企業景気予測調査は奈良財務事務所が３カ月に一度実施しており、景況判断は「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業を差し引いた指数で全体の景気を表すものです。今回は１０７社のうち９５社から回答がありました。それによりますと、県内企業の２０２４年４月から６月にかけての景況判断指数は全産業では２期ぶりに「上昇」との回答が上回りプラス２．１ポイントとなりました。業種別にみると製造業は円安に伴う原材料の高騰や人件費の上昇により収益が圧迫されマイナス９．５ポイントとなりました。
一方、非製造業はプラス１１．３ポイントで、利用客数の増加やコスト増加の価格転嫁が要因とみられています。
奈良財務事務所によりますと調査した企業が新規出店に伴う売り上げ増加や、インバウンド客などの団体利用客の増加を期待しているということで景況判断指数は上昇傾向が続く見通しとしています。
