民事再生法の適用を申請した宮古市の水産加工業・共和水産（鈴木徹社長）は、東京都の総合商社に事業譲渡する方針を決めた。工場などを譲渡し、その代金で債務を支払う。今後は不動産の抵当権を持つ岩手県内の金融機関とも交渉し、円滑な経営の移行を目指す。
20日に盛岡市内で開かれた債権者説明会で、事業譲渡の方針が示された。
共和水産によると、海産物の仕入れや加工、販売事業と宮古市内の2工場を商社に譲渡する。各事業と従業員18人の雇用は商社が引き継ぐ予定で、鈴木社長ら役員は退任する。
共和水産の不動産抵当権を持つ金融機関との交渉は継続中。債権者の賛同が得られれば、盛岡地裁の許可を受けて7月下旬に事業譲渡する。8月末までに同地裁に再生計画も提出する。
