県民のニーズに的確に対応できる行政サービスの実現を目指して、県が去年策定した計画について、進行状況などが確認されました。
2023年3月に策定された新沖縄県行政運営プログラムは、質の高い行政サービスの提供や、収支バランスがとれた財政管理などを実現させるための29の実施項目が設けられています。24日、県庁の各部署が参加した会議では実施項目の進行状況が報告され、電子申請手続きの拡充などおよそ8割の項目が「順調」であることが確認されました。
一方で「大幅遅れ」となったのは3項目で、「内部統制機能の強化」の項目では、国庫補助の申請漏れや、新型コロナの抗原検査キットを県議会の承認が必要な金額以上購入したのに承認を得ていなかったことなどの不備が指摘されました。
県は会議で確認された進行状況や見直し案を踏まえて、10月に新たな実施計画を策定する方針です。
