米軍那覇軍港の移設計画をめぐって、防衛省が7月にも、地質の状況を把握するボーリング調査を実施することが、関係者への取材で分かりました。
1974年に日米両政府が返還に合意した那覇軍港は、浦添市の沖合い約49ヘクタールを埋め立てて移設される計画で、移設後の港湾の位置などは、国・県・那覇市・浦添市の4者がすでに合意しています。
県によりますと沖縄防衛局の担当者は21日県庁を訪れ、7月10日からドローンや船などで磁気探査などを行い、7月中には地質の状況を把握するボーリング調査を行うと説明したということです。これに先立って開かれた定例会見で玉城知事は、調査が進められる過程に関連する行政手続きを許可するかどうかについて次のように述べています。
▽玉城知事（定例会見・21日午前）
「専門家からの意見などを踏まえ、環境影響が最も小さくなるよう、事業の位置、規模などが選定されているか等の観点から、厳正に審査を行っていきたい」
また軍港移設が浦添市にとっては新たな基地負担になることについては、「国において振興が図られるべき」との考えを述べました。
那覇軍港の移設をめぐっては移設に反対する市民らが、計画の見直しを求める5万4000人あまりの署名を県に提出しています。
