仙台市の秋保地区で構想されている国内最大級の太陽光パネル製造工場などの建設について、村井知事は25日の議会で「環境に大きな影響を及ぼす」などと懸念を示しました。
仙台市太白区秋保町のおよそ600ヘクタールの山林では、沖縄の合同会社が、国内最大級となる太陽光パネルの製造工場や太陽光発電所をつくる計画を構想し地元から反対の声が上がっています。山林は、市街化調整区域のため工場の建設はできない一方、メガソーラーの設置は可能だということです。
県議会では自民党・県民会議の渡邉拓議員が質問に立ち、今年4月に県が導入した再エネ新税について、「森林開発を抑制する効果が不足している」と疑問を呈しました。
自由民主党・県民会議 渡邉拓議員： 「600ヘクタールの森林開発を伴うメガソーラー設置に向けた取引を粛々と進めていることからも（再エネ新税）条例の大規模森林開発抑制効果の限界に早くも向き合わねばならないタイミングを迎えてしまったかもしれない」
そのうえで森林開発を抑えるため税率を上げる必要があるなどと述べました。
これに対し村井知事は。
村井知事： 「600ヘクタールの広大な計画であれば、大規模な森林開発を伴うことになり環境に大きな影響を及ぼす懸念がある。地域住民から不安の声があがっており事業者にはしっかりと地域に向き合ってもらいたい」
懸念を述べる一方、事業者から県への相談はないとして、税率の引き上げなどについては判断できないとの立場を示しました。
