県所有の旧宿泊施設『火の国ハイツ』活用策見つからず “民間への売却”を前提に検討 熊本

熊本県は、3年前に閉館した「火の国ハイツ」について、民間への売却を前提に検討していることを明らかにしました。

熊本市東区にある宿泊施設「火の国ハイツ」は、コロナ禍に利用者の減少が加速し、「運営が困難」として3年前に閉館しました。

ただ、県民総合運動公園の敷地内に立地するため開発が制限され、いまだ活用方法が定まっていません。

きょう(25日)の熊本県議会で、その活用方法を問われた県は。

県商工労働部 三輪孝之部長「都市公園区域から除外することを熊本市にも相談しながら、民間などに売却することを前提として検討を進めて参ります」

県の内部では活用策を見いだせなかったということです。

県によりますと、仮に「都市公園区域(※1)」から除外されたとしても、「市街化調整区域(※2)」ではあるため、売却先は公益上必要な社会福祉施設などになる見込みです。

(※1)都市公園区域…用途は、公園施設の活用に限る
(※2)市街化調整区域…用途は、公益上必要な学校・社会福祉施設・公民館などの活用に限る

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