被爆80年事業への助成など要望 自民議員連盟が厚労大臣に申し入れ

自民党の国会議員で作る被爆者救済・核兵器廃絶議員連盟は25日、武見厚生労働大臣に被爆80年記念事業への助成措置など来年度に向けた要望を申し入れました。

会長の寺田稔衆院議員ら3人の議員が大臣室を訪れ、武見厚生労働大臣に要望書を手渡しました。会談の場で武見大臣は「80周年は極めて重要だ」と述べ、被爆体験の継承に関する要望に対して「AIを使ってデジタル化された伝承は極めて効果的でしかも意味がありますから。是非進めていきたい。」などと応じていました。

また、国の指定地域外で原爆に遭い、被爆者認定されていない長崎の被爆体験者の課題解決を求めました。

このほか原爆症認定の審査の迅速化なども要望しています。

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